経営方針とは、経営理念を現実化するため、企業の方向性や経営の目的を具体的に表したものです。経営方針は、企業と社員の向かう先を一致させ、目標をスムーズに達成させるためにも重要な指針となります。

この記事では、経営方針における経営理念の大切さやメリットについて紹介します。経営方針の作り方のポイントや浸透方法についても解説していますので、実効性の高い経営方針を立てたい方はぜひ最後までお読みください。

経営方針について

ここでは、経営方針とはどのようなものか、また、経営方針と経営理念はどう違うのかについて詳しく解説します。

そもそも経営方針とは？

経営方針は基本方針とも呼ばれており、経営理念を現実化するための方向性を詳しく示したものです。どのような考え方で経営理念を実現していくのかを、経営方針によりきちんと形にします。

近年では、企業の経営環境が変化してきており、消費者のニーズもさまざまです。SDGsなどの環境に関わる課題などを取り入れながら、持続的な経営を目標とする方針を立てる企業が増加しています。

しっかりとした経営方針を用意しておくことで、経営戦略や社員の行動に統一性を持たせることができます。経営に関わる考え方を社員に浸透させることは、企業全体の団結力が高まる要因となります。これにより、企業と社員がともに成長し、生産性を上げられるでしょう。

経営方針と経営理念は違う

経営方針と経営理念は似ているようで違いがあります。経営方針は企業が目指していく目標であることに対し、企業の存在意義や目的、将来の理想を表現したものが経営理念です。経営理念は、経営者が大切にしている想いを反映し作られているため、企業の文化や社風の基礎となります。

経営理念は、経営者や創業者の理想が基礎となっています。そのため、経営者の考え方が変わったり、トップが交代したりすることで、経営理念の内容も変移します。

また、世間や顧客、取引先などに対して企業イメージを伝えられるのが経営理念の特徴です。企業が描く理想の姿や、社会へどのように貢献していくかを明確にすることで、企業の価値を上げる役割もあります。

経営方針を作るときには、どういった思いで経営理念を作るのかをはっきりさせましょう。経営方針を具体的な内容にするためには、会社の理想像を明確にすることが大切です。

経営方針を作るメリット

経営方針を作ることにより、組織の一体感が生まれるなど多くのメリットがあります。ここでは「企業の方向性が明確化される」「目標の優先順位が定まる」「社員同士の一貫性が生まれる」この3つについて解説します。

企業の方向性が明確化される

経営方針を作ることにより、企業の方向性が明確になります。企業全体がひとつの目標に向かって進むためにも、経営方針は必要な要素です。明確な方向性があれば、社員は経営ビジョンを理解しやすくなるというメリットがあります。

経営理念は、経営者をはじめとするすべての社員に共通する行動指針を表したものです。そのため、経営理念の現実化を目的に作られた経営方針を遵守することで、社員一人ひとりが行うべき業務をしっかりと把握できるようになります。そして、仕事に対する不安なども解消できます。

また、経営方針や経営理念が定着することで、組織の一員としての責任感が生まれます。コンプライアンスの遵守や社員のパフォーマンス向上にも期待できるでしょう。

目標の優先順位が定まる

経営方針を作ることで、組織は長期的な目標を定められます。長期的な目標に合わせて組織戦略や活動プランを立てることが可能です。

長期での経営戦略を立てることで、優先順位をつけてリソース（人材や資金、時間などの経営資源） を効果的に割り当て、目標を達成するために進めるようになります。

また、進むべき道に迷わなくなるメリットもあります。経営を進めていくなかで、さまざまな判断をするシーンが出てくるでしょう。そこで、経営方針が明瞭であれば、スピード感を持って判断できるため、間違った道へ進んでしまうリスクを抑えることが可能です。

明確な経営方針によりすみやかに意思決定ができるため、事業展開もスムーズに行えるでしょう。

社員同士の一貫性が生まれる

経営方針を明確にすることで、組織内での異なる部署同士や社員の間で一貫性が生まれます。共通の経営方針が存在することで組織に統一感が出るため、チームや部署が協力し合うことも可能です。

また、環境に配慮した経営理念を持つ企業などでは「社会への貢献度が高い組織で働いている」という誇りを持てるようになります。自分の勤める会社や業務への存在価値を感じることで、社員のモチベーションアップに期待できます。

経営理念に則った経営方針が明確であると、自発的に行動に移す社員が増えていきます。これにより社員は「自信を持って活躍できる職場」であると感じ、企業に対する期待感もアップするでしょう。

経営方針を作るためのポイント

経営方針は会社の方向性を決めるために重要な指針です。そのため、適切に策定することが大切です。

経営方針を作るためのポイントには「経営理念に基づいた内容を考える」「5つの視点について考える」「課題と目標がリンクしていること」「誰が見てもわかる内容を心がける」この4つがあります。

ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

経営理念に基づいた内容を考える

経営方針とは、経営理念が根幹にあることで成り立つものです。経営方針の内容が経営理念と反するものになった場合、社員の意欲低下に結びつき、会社の業績にも影響するおそれが出てきます。

会社の成長を持続させるためには、適切でわかりやすい経営理念を作成し、継続的なブランディングを進めていくことが大切です。企業が持つ価値観を統一し、将来的にどのような存在になりたいかなどの目標を定めましょう。

SDGsなどの社会貢献への施策も同時に決めておくと、持続的な発展への道が開けます。また、社員の意見を経営理念に取り入れることで、目標達成に向けて取り組む社風を作れるでしょう。

5つの視点について考える

 

経営方針を作るときには「会社」「商品・サービス」「顧客」「社員」「社会」という5つの視点について考えるのが理想です。

●会社
大切にしている価値観を明確にし、経営の目的達成を目指します。

●商品・サービス
どのような商品やサービスを作りたいか、また、生活が便利で豊かになる商品を提供することが重要です。

●顧客
会社として顧客への向き合い方を確認することが大切です。顧客に対してできることや、顧客が豊かな生活を実現できるよう努めます。

●社員
会社が求める姿勢を伝え、それと同時に、社員が成長していけるよう未来を見据えて支えます。

●社会
社会へどのような貢献をしたいかを考えます。

この5つのポイントをつなげて、一貫性が生まれる経営方針を策定することが大切です。

課題と目標がリンクしていること

経営方針を作るときには、課題と目標がリンクしていることが大切です。目標と課題が一致していない場合、行動の方向性が定まらず、企業の成長にも影響が出てしまいます。

経営計画は、1年ごとの短期経営計画、3～5年後の中期経営計画、5～10年後の長期経営計画に分けられます。大まかな目標を定める長期経営計画と、予算という目標を決める短期経営計画で、矛盾が生じないようすり合わせることが大切です。

また、経営方針と経営理念が共通していないと、経営者の理想が伝わらず、社員が方向性に迷ってしまう場合があります。そのため、経営理念に沿った経営方針を立てることが大切といえるでしょう。

誰が見てもわかる内容を心がける

経営方針は、誰が見てもわかるようにシンプルな内容を心がけましょう。経営方針は社員が目標とすべき大切な事柄であるため、内容が難しいと具体的な行動に移せないおそれがあります。

内容を具体的にすることで、本来の役割である「経営理念の実現」を可能にします。当事者意識を持つためには、わかりやすく具体的な経営方針であることが大切です。経営理念と似た抽象的な経営方針にならないよう、客観的な視点を持って策定に取り組むといいでしょう。

経営方針を決めたあとに浸透させるためには

経営方針が決まったら、会社全体に方針を浸透させること、すなわちインナーブランディングを進めていく必要があります。ここからは、経営方針を浸透させる方法について紹介します。

経営方針を発表する機会の確保

経営方針発表会を行うことで、社内外に経営方針を示すことが可能です。

社内向けの発表会では、経営者が社員へ向けて今後の目標や経営理念を伝えることで、社員それぞれが明確なビジョンを持てます。これにより、会社の方向性や社員の目標などが定まるため「同じ目的地に向けて歩んでいこう」という一体感が生まれるメリットがあります。

社外向けの発表会では、経営者が取引先などへ向けて、会社の成長のための戦略や施策について発表します。これにより、関係者からの理解や協力が得られます。

このように、会社の経営についてトップが語ることで会社全体の士気が高まるため、発表会の開催は経営方針浸透に有効な方法といえるでしょう。

社員の業務と経営方針を紐付ける

経営方針を浸透させるには、社員の目標や行動を経営方針と紐づけるといいでしょう。経営理念を人事や評価制度に取り入れることで、経営方針の重要性を認識できます。

人事評価制度は企業によってさまざまですが、仕事での成果や能力などをもとに評価する場合が多数です。それにともない「経営理念をきちんと理解しているか」を評価の要素に加えていきます。

「経営理念を意識した行動」や「企業が求める社員の姿であるか」などといった具体的な内容を評価することで、社員は経営理念を意識し、遵守することで浸透していきます。

経営方針を社員に理解してもらうだけでなく、仕事に対するモチベーションのアップや生産性を上げることにも期待できるでしょう。こうした取り組みは、インナーブランディングの具体的な施策の一例といえます。

こちらの記事では、インナーブランディングの実施事例や実現方法をさらに詳しく解説します。ぜひ合わせてご覧ください。

まとめ

経営方針は、経営理念を実現するために事業の方向性を明確に示したものです。理念に沿った適切な方針を作ることで方向性が定まり、社員の意欲が向上したり、会社の業績にもよい影響を与えたりできます。経営方針を社内に浸透させ、企業を成長させる基礎を築いていきましょう。

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